交通事故で後遺障害が残ってしまった場合は入通院の慰謝料とは別に障害分の慰謝料が請求できます。
加えて、障害による労働能力の低下により失われる将来的な収入について逸失利益という項目で相手に損害賠償請求できます。
これらの障害分の賠償金についても、示談交渉で話し合って決定されます。
示談交渉は交通事故の当事者つまり加害者・被害者の間の話し合いです。
しかしほとんどの自動車任意保険には交通事故を起こして加害者になってしまった時のための示談交渉代行サービスが付いていて、加害者はこのサービスを活用するので実際の交渉は被害者と加害者側の保険会社担当とで進めることになります。
ここで、加害者側の保険会社というのは加害者から被害者への賠償金を代わって支払う立場です。
ですから、なるべく賠償金額を抑えるための交渉をする可能性があります。
また示談交渉を開始するタイミングでも、早期に交渉を開始して合意に持ち込む傾向があります。
しかし、保険会社のペースで交渉を進めてしまうと安い賠償金額で示談が成立してしまうこともあって要注意です。
特に後遺障害が残ってしまうケースでは、症状が固定してからが示談交渉開始のタイミングです。
それは、症状が固定した段階で認定される後遺障害等級が障害分の慰謝料や逸失利益を算定するベースとなるからです。
保険会社の勧めに応じて症状固定前に示談交渉を開始してしまうと、障害の程度に応じた正当な賠償金がもらえなくなってしまうこともあり要注意です。
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